2023-11-26
不動産を売却する際、仲介ではなく買取を選択すると、スムーズに売却を完了できます。
ただし、手続きがスピーディーに進むので、事前に全体の流れを押さえておくと安心です。
そこで今回は不動産買取の流れを、事前準備と契約締結前、契約締結後の3つに分けて解説します。
大阪府大阪市東住吉区で不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。
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買取とは、不動産会社が物件を直接買い取る方法です。
買主を探す必要がなく、条件に合意するとすぐに取引が成立するので、スピーディーに売却を完了できます。
不動産会社が物件を再販売する際にかかるコストなどが差し引かれるので、買取価格は相場よりも低くなりますが、売却を急ぐ場合はおすすめの方法です。
通常3か月から半年ほどかかると言われている不動産売却を、早ければ1週間で完了できるので、事前に流れをしっかりと押さえておきましょう。
買取の事前準備では、売却する不動産の相場と必要書類を確認してから、不動産会社に査定を依頼します。
相場を調べる理由は、提示された買取価格の妥当性を判断するためです。
買取価格は、一般的に相場の6~8割ほどになるので、相場を知っていると価格が妥当かどうかわかります。
不動産の相場を調べる方法は、おもに以下の3つです。
折り込みチラシやインターネットなどで、売りに出されている物件の価格を調べると、相場の目安がわかるでしょう。
一戸建てやマンションが実際に取引された成約価格を調べたいときは、レインズマーケットインフォメーションを使います。
土地の成約価格は、国土交通省が運営している土地総合情報システムの「不動産取引価格情報検索」で調べましょう。
買取は手続きがスピーディーに進むので、必要書類の確認や準備も早めにしておくと良いでしょう。
買取の必要書類は、登記済権利証(登記識別情報)や固定資産税納税通知書、印鑑証明書などです。
また、不動産が一戸建ての場合は建築確認済証や検査済証、マンションの場合は管理規約などが必要なので、探しておきましょう。
査定とは、その不動産の価値をさまざまな方法で調べて、売却できそうな価格である査定額を算出することです。
査定は不動産会社によっておこなわれ、机上査定と訪問査定があります。
机上査定は現地調査をせず、訪問査定は現地調査をおこないます。
査定額の目安をできるだけ早く知りたいときは机上査定、精度の高い査定額を知りたいときは訪問査定を選択しましょう。
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擁壁のある不動産は買取がおすすめ?売りにくい理由や売却方法を解説
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買取の事前準備の流れを把握したら、次は契約締結前までの流れを確認しましょう。
契約締結前までは、買取を依頼する不動産会社を決めて条件を確認し、売買契約を締結する流れで進みます。
不動産の査定を受けたら、その結果などをふまえて、買取を依頼する不動産会社を決定しましょう。
依頼する不動産会社を選ぶ際に重視するべき点は、査定額と信頼性です。
査定額は、ご自身が調べた相場と大きくかけ離れていないか確認します。
もし、相場よりも高すぎたり低すぎたりする場合は、担当者に理由の説明を求めましょう。
そして、不動産売却は高額な取引になるケースが多いので、信頼できる不動産会社に依頼することも大切です。
そのため、金額だけではなく査定額の説明や質問への返答などにも着目し、対応に好感が持てて価格にも納得できる不動産会社を選びましょう。
買取を依頼する不動産会社を決めたら、条件を確認します。
確認するべき条件は、おもに以下の4点です。
条件について認識を合わせておかないと、売買契約締結後にトラブルが発生してしまうかもしれません。
たとえば、処分するべき家具などが残っていると、処分費用を請求されてしまうので注意が必要です。
また上記以外にも、物件の引き渡しや契約解除に関する条件などがあるので、細部まできちんと確認しておきましょう。
条件の確認を終えて、売主と不動産会社の両者が合意したら、売買契約を締結します。
売買契約では、契約内容を最終的に確認したあとに、契約書へ署名と捺印をします。
売買契約締結後に契約内容を変更する場合は、違約金が発生してしまうかもしれません。
そのため、疑問点や不明点は売買契約締結前にきちんと解消してから、署名と捺印をおこないましょう。
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二世帯住宅は不動産買取がおすすめ?売却しにくい理由や売るためのコツ
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売買契約締結後の流れは、決済と引き渡しです。
また、不動産の売却によって利益が生じた場合は、確定申告が必要です。
それぞれの内容を確認しておきましょう。
売買契約締結後は、決済をおこなって物件を引き渡します。
決済当日の流れは、司法書士が書類の確認をおこなったあとに署名と捺印をし、代金を受け取ります。
そのあと鍵や関係書類などを不動産会社に引き渡して、買取の手続きは終了です。
買取はスピーディーに売却できるため、準備などにかけられる時間が短い可能性があります。
住んでいる家を売却する場合は、引き渡しの前に公共料金の清算や引っ越しなども必要なので、買取の手続きと並行して進めておきましょう。
不動産を売却して利益が生じた場合は、翌年に確定申告をしなくてはなりません。
不動産売却による利益は譲渡所得と呼ばれ、「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)」の計算式で算出します。
譲渡価額には不動産を売却した価格、取得費には不動産の購入にかかった費用、譲渡費用には不動産の売却にかかった費用を入れて計算しましょう。
この計算結果がプラスになる場合は、譲渡所得が生じたことになるので、確定申告が必要です。
確定申告の期間は、基本的に毎年2月16日から3月15日なので、不動産を売却した翌年に忘れずにおこないましょう。
なお、譲渡所得には所得税と復興特別所得税、住民税が課されます。
これら3種類の税金は譲渡所得税と呼ばれ、売却した不動産の所有期間によって税率が決まります。
所有期間が5年以下の場合は39.63%、5年を超える場合は20.315%です。
所有期間は不動産の売却日ではなく、不動産を売却した年の1月1日までの期間を数えます。
納税額が大きく変わるので、急ぐ事情がなければ、所有期間が5年を超えてから売却したほうが良いでしょう。
また、譲渡所得税にはさまざまな特例が設けられており、適用すると節税につながります。
なかには大きな節税につながる特例もあるので、適用要件を確認して、満たしている場合は利用しましょう。
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任意売却ができないケースとは?任意売却ができないとどうなる?
不動産買取は、不動産会社が物件を直接買い取る方法です。
スピーディーに売却を完了できますが、手続きもスピーディーに進むので、準備などにかけられる時間が短い可能性があります。
手続きを円滑に進めるためには、事前準備から契約締結後までの流れを前もって把握しておきましょう。
東住吉区の不動産のことならインテリジェンスへ。
地域密着型で約80年の東住吉区を中心とした売買実績があります。
お客様に寄り添ったご提案をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
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