不動産売却で見られる詐欺の手口とは？対策や相談先も解説

土地や建物の売却では、高額な資産が取引されるがゆえに、詐欺被害に遭うケースがあります。
不動産売却は一生に何度もおこなうことではないので、トラブルに巻き込まれるリスクを懸念する方もいらっしゃるでしょう。
しかし、あらかじめ手口や対策を知っておけば、未然に防ぐことが可能です。
今回は不動産売却で起きる詐欺の手口や対策、相談先について解説します。
大阪府大阪市東住吉区で土地や建物の売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却における詐欺の手口とは？

まずは、不動産売却における詐欺の手口について解説します。

手口1：相場とかけ離れた価格を設定される

手口としてまず挙げられるのが、相場とかけ離れた価格を設定されることです。
土地や建物を売る際は、不動産会社に査定を依頼し、仲介を依頼するのが一般的と言えます。
査定時に安い金額を提示されても「売却のプロが付けた価格だから…」という風に、信じてしまう方もいらっしゃるでしょう。
しかし、悪意を持って安い金額を伝えてくることがあるため、注意が必要です。
また、反対に最初は高い金額を提示し、あとから下げられるケースもあります。
高く売りたいという売主の気持ちを逆手に取り、媒介契約を締結してから下げられてしまうという手口です。

手口2：不要な手数料を請求される

不要な手数料を請求されることも、不動産売却で見られる詐欺の手口のひとつです。
不動産会社に支払う手数料として代表的なものが、仲介手数料です。
仲介手数料には上限額が定められており、特別な事情がない限り、上限額以上の手数料を請求することはできません。
土地の売却で測量をおこなった場合、土地家屋調査士に対して報酬の支払いが必要です。
上限額は定められていないため、割高な手数料を請求されるという、詐欺の手口があります。

手口3：登記情報を書き換えられてしまう

登記情報を書き換えられてしまうことも、詐欺被害のひとつです。
不動産売却では、持ち主を買主に変更する所有権移転登記と、不動産の引き渡し（鍵の受け渡し）をおこないます。
手続きを正しくおこなわず、勝手に登記を変更されるという手口です。
この場合、売買代金はもらえないどころか知らないあいだに転売され、不動産まで失うという状態になりかねません。
仲介を依頼していた、不動産会社とは一切連絡がつかなくなるでしょう。
登記情報を書き換えられた不動産を、取り返すのはとても困難です。
そのため、泣き寝入りせざるを得ない状況になっている方も少なくありません。

手口4：無効な小切手で売買代金が支払われる

代金を小切手で受け取ったものの、無効だったために現金化ができなかったケースです。
無効だと知ったとき、すでに買主とは連絡が取れない状態になっている可能性があります。
このような詐欺でも、泣き寝入りとなるケースが多いでしょう。

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不動産売却で詐欺に遭わないための対策

続いて、不動産売却で詐欺に遭わないための対策について解説します。

対策1：相場を把握しておく

対策としてまず挙げられるのが、相場を把握しておくことです。
不動産会社にすべて任せるのではなく、類似物件を探したり地価を調べたりします。
類似物件とは、売却したい不動産と、立地や間取り、築年数などが似ている物件のことです。
不動産のポータルサイトや、住宅情報誌などで調べることができます。
地価とは土地の価格のことで、不動産取引における価格の指標のひとつです。
適正な取引をおこなうために国が公示しているものなので、信頼性が高いです。
査定を不動産会社に依頼しつつご自身でも調べておけば、相場とかけ離れた価格を設定されるなどの詐欺被害を未然に防げます。

対策2：引き渡しまでの流れを把握しておく

引き渡しまでの流れを把握しておくことも、対策のひとつです。
一般的な流れは、下記のとおりとなります。

• 査定に出す
• 契約内容や売却の条件を確認し、仲介を依頼する不動産会社と媒介契約を締結する
• 販売活動をおこなう
• 買主が見つかったら売買契約を締結する
• 決済と引き渡しをおこなう

引き渡しまでのプロセスを知っておけば、手続きを早く進めようとする業者を見分けられるでしょう。

対策3：所有権の移転と代金の支払いは同時進行でおこなう

所有権の移転と、代金の支払いは同時進行でおこなうことも、対策のひとつです。
この対策によって、売主だけでなく買主も安心して取引することができます。
先述した引き渡しまでの流れを把握しつつ、登記と売買代金の授受はセットでおこなうということを、押さえておいてください。

対策4：小切手での取引はやめておく

先述のとおり、小切手の取引には、無効な小切手で売買代金が支払われるといったリスクが生じます。
そのため、現金や銀行振り込みで受け取るのがおすすめです。
無効な小切手でお金を失ってしまったら、泣き寝入りになってしまうかもしれません。
安心して取引するためにも、小切手での取引は避けてください。

対策5：疑問点や不明点はなんでも質問する

疑問点や不明点はなんでも質問することも、対策のひとつです。
土地や建物の売却は一生のうちに何度も経験することではないがゆえに、知識がどうしても不足してしまいます。
専門用語など、わからないことをそのままにして手続きを進めてしまわないよう注意しましょう。

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不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先

最後に、不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先について解説します。

相談先1：消費生活センター・国民生活センター

消費生活センター・国民生活センターは、全国各地から「188」でつながる、消費トラブルの相談を請け負うホットラインです。
受付時間は、住んでいるエリアによって異なります。

相談先2：宅地建物取引業協会

宅地建物取引業協会とは、宅建業を営む不動産会社が所属する団体のことです。
取引に関する相談を、無料で受け付けています。

相談先3：法テラス

法テラスでは、相談内容に合わせて、弁護士や司法書士などの専門家に相談できる場所です。
無料で相談可能ですが、時間制限があったりアドバイスを直接受けられなかったりする可能性があります。
弁護士や司法書士を紹介してもらうことが可能なので、必要に応じて依頼なさってください。

詐欺かな？と思った時点ですぐに外部機関に相談する

もし、不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合は、気付いた時点で速やかに相談することが重要です。
遅くなれば証拠を確保することが難しくなったり、詐欺の立証が難しくなったりします。
土地や建物の取引は、高額になりやすいがゆえに、大きな損害につながる可能性も高いです。
「自分の考えすぎかな…？」と思うような小さなことであっても、しかるべき相談先へ連絡してみることが大切と言えます。

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まとめ

不動産売却では、相場とかけ離れた価格を設定されたり、登記情報を書き換えられてしまったりという詐欺の手口があります。
あらかじめ対策を知っておけば、トラブルを未然に防ぐことが可能です。
万が一詐欺に遭ってしまった場合は、気付いた時点で速やかに外部機関に相談することが重要となります。
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