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自宅の査定時にあると良い書類や住宅ローン関連の書類について解説
2024-03-07
- この記事のハイライト
- ●自宅の査定時には購入時の契約書や重要事項説明書などを提出したほうが良い
- ●住宅ローンが残っている場合は残高証明書などで残債額を確認する
- ●登記簿謄本（登記事項証明書）は所有権を公に証明する重要な書類
自宅を売却する際には、まず不動産査定を依頼し、どれくらいの価格で売却できるかを把握する必要があります。
査定時にはさまざまな書類が必要ですが、より早く精度の高い査定結果を知るために、査定時にあると良い書類について知っておきましょう。
今回は、自宅の査定時に準備したほうが良い書類について解説します。
大阪府大阪市東住吉区で、自宅の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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自宅の査定を依頼する際にあると良い購入時の書類
冒頭でもお伝えしましたが、自宅の売却を検討した場合、まずは不動産会社に査定を依頼する必要があります。
不動産査定は、「簡易査定」と「訪問査定」の2種類があります。
不動産査定の種類
簡易査定とは簡易査定とは、ヒアリングや物件の基本データのみで査定額を算出する方法で、インターネットから気軽に依頼できる点がメリットです。
ただし、実際に自宅の状態を確認せずに査定をおこなうため、精度は低いといえます。
したがって、大まかな価格が知りたい方におすすめです。
訪問査定とは
訪問査定とは、ヒアリングや基本データにくわえ、実際に不動産会社の担当者が現地に訪れ、物件の状態や日当たり、周辺環境などをチェックして査定する方法です。
簡易査定より精度の高い査定が望める点がメリットです。
したがって、現実的な価格が知りたい場合は、訪問査定を依頼する必要があります。
購入時の書類はあったほうが良い
簡易査定は、基本情報だけで大まかな査定価格を算出するため、とくに書類などを準備する必要はありません。
一方、訪問査定を依頼する際には、物件の情報が多ければ多いほど、スムーズに査定が進み、精度の高い査定をおこなえます。
役所などで入手する書類以外に、まずは自宅の購入時の書類を準備しましょう。
たとえば、以下のような書類はあったほうが良いです。
契約書・重要事項説明書
自宅購入時の契約書・重要事項説明書では、契約内容や不動産に関する注意事項を確認できます。
物件の面積や購入時の告知事項などが記載されているため、査定だけでなく売却時の契約書類に反映させることが可能です。
間取り図
物件の間取り図とは、部屋数や広さ、収納スペースが記された図面です。
査定に活用する以外に、売却活動を始める際のチラシ作成の参考にもなります。
自宅の購入時に受け取った間取り図があれば、査定時に提出しましょう。
パンフレット
自宅を購入したときに入手したパンフレットには、物件の情報だけでなく、駅からの距離、近隣にある商業施設までの距離などが記載されていることがよくあります。
物件の魅力がまとめられているため、契約書などと一緒に査定時に提出すると良いでしょう。
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自宅の査定時に準備すべき住宅ローン関連の書類
自宅を売却する際、住宅ローンが残っているケースも珍しくありません。
住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンの残債額を確認するための書類を準備する必要があります。
そこで次に、自宅の査定時に準備すべき、住宅ローン関連の書類について解説します。
住宅ローンが残っている場合に注意すべきこと
住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、その不動産には金融機関が「抵当権」を設定します。
抵当権とは、いわば担保のことで、抵当権が付いている不動産をそのまま売却することはできません。
抵当権が付いている不動産を売却する際には、残債を完済して抵当権を抹消する必要があるため注意が必要です。
残債額と査定額を確認しなければならない
住宅ローンが残っている場合でも、不動産を売却して得るお金で完済できるのであれば、問題なく売却を進めることができます。
その場合、売却代金の決済と同時に住宅ローンを完済し、抵当権抹消登記をおこないます。
売却代金での完済が可能かどうかを把握するために、以下のような流れで、残債額と不動産の査定価格を確認しなければなりません。
残債額の確認
住宅ローンの残債額は、金融機関から毎年届く「残高証明書」や、住宅ローンを契約した際に金融機関が発行した「返済予定表」で確認できます。
インターネットバンキングを利用している場合は、WEB上で照会できる場合もあります。
残高証明書などを紛失し、インターネットでの照会も難しい方は、金融機関に問い合わせて確認しましょう。
査定を依頼し売却可能かどうか確認する
次に、不動産会社に自宅の査定を依頼します。
住宅ローンの残債額が査定額を下回っている「アンダーローン」の場合、売却代金で残債を完済できるため、一般的な不動産売却の流れで進めます。
住宅ローンの残債額が査定額を上回っている「オーバーローン」の場合、売却代金を返済に充てても、残債を完済できません。
このようなケースでは、不足分を現金で支払って完済することで売却が可能になります。
しっかりと資金計画を立てることが大切
上記のように、住宅ローンが残っている不動産は、残債額と査定額とのバランスを見て、売却を検討する必要があります。
とくにオーバーローンの場合は、売却したらどれだけ債務が残るのか、自己資金から不足分を返済することは可能かなど、売却前にしっかりと資金計画を立てることが大切です。
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自宅の査定時に必要な登記簿謄本などの書類の概要
最後に、自宅を売却する際、査定時に必要な書類について解説します。
不動産査定時の必要書類として、以下のような書類を提出するのが一般的です。
登記簿謄本（登記事項証明書）
「登記簿」とは、不動産の権利関係と不動産の情報が記載された帳簿のことです。
登記簿謄本はその写しのことで、登記簿謄本を提示することで、不動産の持ち主が所有権を公に主張することができます。
登記簿は元々帳簿でしたが、最近はデータベース化されているものがほとんどです。
そのデータを紙に出力した書類を「登記事項証明書」といい、登記簿謄本と役割は同じです。
登記簿謄本（登記事項証明書）は、法務局で入手できます。
地積測量図
地積測量図とは、土地の面積や境界の距離などが記された図面で、土地の登記申請のときに法務局に提出しています。
不動産査定をおこなう際に、土地の面積が曖昧だと、売却する土地の範囲を確認することができません。
もし測量図がない場合は、土地家屋調査士に依頼して作成してもらいましょう。
身分証
自宅の所有者の住所など、所有者自身の情報を確認するために、本人確認書類の提出を求められます。
これは、登記簿謄本に記載されている不動産の所有者と、不動産査定の依頼者が同一人物であるかを確認することが目的です。
したがって、不動産査定を依頼する際には、身分証明書（免許証や保険証など）、実印、印鑑証明書、住民票を前もって準備しておきましょう。
なお、自宅が共有名義の場合は、名義人全員の本人確認書類が必要です。
このように、不動産査定を依頼する際には、さまざまな書類の提出を求められます。
査定時に準備しておくと、そのあとの売却活動がスムーズに進むため、どのような書類が必要かをしっかり把握して準備しておくようにしましょう。
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まとめ
自宅の売却を検討する場合、購入時の書類も参考書類として有効です。
また、住宅ローンが残っている場合は、売却代金で完済できるかどうかが重要なポイントであるため、残高証明書などで残債額を確認する必要があります。
役所で入手しなければならない書類も多いため、自宅の売却を決めたら早めに書類を準備し、まずは査定を依頼することから始めましょう。
東住吉区の不動産のことならインテリジェンスへ。
地域密着型で約80年の東住吉区を中心とした売買実績があります。
お客様に寄り添ったご提案をさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
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