新築後すぐに売るなら早いほうが良い？売却時の注意点も解説

家を新築したあと、家庭の事情や転勤など、何らかの事情によって手放さなければならないケースがあります。
建物は築年数の影響を受けるため、高く売却するためには、なるべく早く売りに出すのがおすすめです。
しかし、建てたばかりの家を売ることに、抵抗を感じる方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、新築を売るなら早期売却すべき理由や、手放す理由、売るときの注意点について解説します。
大阪府大阪市東住吉区で不動産売却をお考えの方は、ぜひご参考になさってください。

新築を高く売るならすぐに売却したほうが良い理由

まずは、高く売るなら、すぐに売却したほうが良い理由について解説します。

高く売るならすぐに売り出すべき理由1：地価が上昇傾向にあるから

すぐに売るべき理由としてまず挙げられるのが、地価が上昇傾向にあることです。
一般的に、建物の価値は築年数の経過とともに下がっていきます。
そのため、購入時の価格より、売却時の価格のほうが下がるのが基本的な考えです。
しかし、ここ数年、築浅の物件が購入当初より高く売れる事例が、大阪府を含め全国で見られています。
すぐに売却すれば、今なら新築時よりも高い価格で取引されるでしょう。
直近10年間の全国の地価公示および、都道府県地価調査価格の平均額の推移からは、2013年以降地価が上昇していることがわかります。
築浅物件が高く売れるのは、今のような土地価格が上昇している時期だけです。
そのため、新築してから間もない家を売却するなら、すぐに売りに出すべきかもしれません。

高く売るならすぐに売り出すべき理由2：新築物件とみなされる可能性がある

新築物件とみなされる可能性があることも、高く売れる理由の一つです。
新築物件には、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）が定められています。
そのなかにある、以下の条件を満たすと新築物件みなされ、高く売却しやすくなります。

• 建築工事完了（竣工）から1年以内
• 建築工事完了（竣工）から誰も住んだことがない

また、日本人は欧米人とは違い、新築を好む傾向にあるのが現状です。
中古物件を探す方であっても、築年数が新しかったりリフォームされていたり、室内が綺麗な物件のほうが印象は良くなります。
新築してから1年以内や、建ててから誰も住んでいない家を売りたい場合、なるべく早く売り出すことを検討なさってください。

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新築後すぐに売却する主な理由とは？

続いて、マイホームを建てたのに、すぐに売却に至る理由について解説します。

理由1：離婚したため

理由としてまず挙げられるのが、夫婦の離婚によるものです。
結婚や子どもの誕生をきっかけに、マイホームを購入した方も多いことと思います。
近年の日本においては3組に1組が離婚するといわれており、離婚を理由にマイホームを売却するケースも少なくありません。
夫婦が離婚をする際は、財産分与が必要です。
財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を折半することで、そのなかには不動産も含まれます。
しかし、土地や建物は物理的に分割が困難な財産のため、公平性に欠けてしまうケースも多いです。
どちらかが住み続けるという方法もありますが、財産分与で揉めてしまったり、気持ちの良いスタートを切れなかったりする可能性があります。
売却して現金化し、1円単位で分割すれば公平性を保つことが可能です。

理由2：住宅ローンの返済が困難になったため

住宅ローンの返済が困難になったことも、すぐに売る理由の一つです。
返済が難しくなる理由として、下記のことが挙げられます。

• 失業して収入が途絶えてしまった
• 怪我や病気で働けなくなった
• 支出が増加した

マイホームの購入時は安定した収入があったものの、怪我や病気などで失業し、収入が途絶えてしまうことがあります。
家計を維持できなくなり、新築後すぐに売らざるを得ない状況になる事例です。
また、教育費や思わぬ医療費がかかったことによって、返済ができなくなるケースもあります。
想定していなかった大きな支出が、生活を圧迫する恐れもあるので、住宅ローンを組む際は万が一の支出に備えて対策が必要です。

理由3：転勤などライフスタイルに変化があったため

理由として、ライフスタイルに変化があったことも挙げられます。
新築後すぐに転勤や異動が決まり、引っ越しとなるケースです。
いつ戻ってくるかわからず、空き家の状態が続くのであれば、売却を決断する方も多いでしょう。
家は誰も住まなくなると、急速に劣化が進んでしまい、最終的には朽ち果ててしまいます。
そのため、転勤でマイホームに住まなくなったとしても、定期的に見回りをしたり掃除や換気をおこなったり、適切に維持管理していかなくてはなりません。
転勤先が遠方の場合、管理が難しくなることを理由に、売りに出すことがあります。

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新築後すぐに売却する際の注意点

最後に、新築後すぐに売却する際の注意点について解説します。

注意点1：費用や税金がかかる

注意点としてまず挙げられるのが、費用や税金がかかることです。
不動産を売るときは、下記のような費用がかかります。

• 不動産会社に支払う仲介手数料
• 売買契約書に貼る印紙代
• 登記費用
• 司法書士への報酬
• 譲渡所得税など

上記のなかでもとくに注意が必要なのが、譲渡所得税です。
譲渡所得税とは、土地や建物を売って利益が生じた際、その利益に応じてかかる税金となります。
譲渡所得税の税率は、下記のとおり不動産の所有期間によって異なるのが特徴です。

• 所有期間5年以下（短期譲渡所得）：39％
• 所有期間5年超え（長期譲渡所得）：20％

新築後すぐに売る場合、短期譲渡所得の税率が適用されることになります。
長期譲渡所得の税率と比べると、2倍近く異なり、税金の負担が大きくなることが注意点です。
ただし、売却によって利益が生じなければ、譲渡所得税は非課税となります。

注意点2：オーバーローンになる可能性がある

オーバーローンになる可能性があることも、注意点の一つです。
オーバーローンとは、売却金額が住宅ローンの残債を下回ってしまう状態を指します。
売却金で住宅ローンを完済できない場合、マイホームを売ることができません。
住宅ローンを使って不動産を購入すると、金融機関は抵当権（不動産を担保にする権利）を設定します。
抵当権を抹消するための条件が、住宅ローンの完済となるため、オーバーローンだった場合は不足分を貯金などで補う必要があります。

注意点3：契約不適合責任を負う必要がある

契約不適合責任とは、契約内容と異なるものを引き渡したとき、買主に対してその責任を負うというものです。
状況によっては、契約解除や損害賠償請求につながることもあるでしょう。
売却時は、建物の状態を確認し、不具合や破損がないかを調査しておく必要があります。

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まとめ

近年は地価が上昇傾向にあることや、新築としてみなされる可能性があるため、高く売却するならすぐに売り出すのがおすすめです。
すぐに売る理由として、離婚や住宅ローンの返済が困難になったことなどが挙げられます。
築浅の物件を売る場合は、税金が高くなる可能性があることやオーバーローンになる可能性があることなどが注意点です。
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